税務調査de軽油税

2008年からというよりも、麻生総理になってからやたらと政治の話題の中心となっているのが、定額給付金のはなし。
国民の中でもいろんな意見に分かれる定額給付金なのですが、もらえるものはもらっておくというのが正直国民の本音なのではないでしょうか？
私も、もらえるものならもらいたいという１人です。
この給付金の支給額は１人あたり一律１万２千円で、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8千円を上乗せするということが与党内だけで合意されているようです。

しかし、定額給付金が支払われると気になるのが税務処理。
定額給付金というものは課税かそれともひい課税か？？？
課税対象となる場合は所得の区分はどうなるのか？というのが気になる点ではありますよね？！
これを間違えると税務調査で指摘をうけることになりますからね！１
しかし、2008年から議論され続けて未だに正式に決定していないことなので、この先どうなるかはわかりません。
万が一正式決定した場合は、地域振興券と同じような扱いになるのではないか？！という指摘も多くあるそうです。

どちらにせよちゃんと細かい部分まで決定してから国民に発表してもらわない事には、国民がこまりますよね？！
税務調査を受けて困惑するのは国民なのですから・・・・
それに、私個人の意見なのですが定額給付金を出すのであれば2008年のようにガソリン代がこうとうするような事が万が一あるかもしれません。
そのために予備としてお金をとっておくか、軽油税にあててほしいなぁ～と思っています。
この時期は軽油は無くてはならない存在ですので、軽油税が低くなればなるほど国民はうれしいです。
また、車で軽油を使用している人も軽油税が安くなることをのぞんでいるのではないでしょうか？！

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今年2008年も早いものでもう終わりとなります。
今年1年間は本当にいろんなことがありました。
食品偽造や原油価格の高騰、一時期はどこまでガソリンや軽油税の値段が上がり続けるのか？！
と思った人も多いはずです。
ガソリンや軽油税の小売価格が高止まりしてからというもの、燃料小売価格は営業者が使用する割合の高い軽油価格の高騰は日本経済に悪影響を及ぼしている。
しかし、政府はなにも対策を打ち出そうとはしていません。
ガソリンの価格には1リットルあたり53円80銭、経由には32円①0千の税金が含まれ、抜本的には石油卸売業者の独占的体質の改善や政府が備蓄しているものの放出が柔軟に行われる対策が必要だと思われます。
緊急措置としてガソリン・軽油税の一時的免税が特効薬となるのでは？と考えます。

しかし、９月に福田元首相から、現在の麻生首相に変わってからというもの、改革よりまず景気だ！！なんて言っていた勢いがいまでは失われつつあります。
この先、ガソリンや軽油税はどのようになるのでしょうか？
とりあえずは、年末ですので軽油税を確定申告し忘れないようにしましょう！

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もう１１月も中旬。
税務調査といえば秋に行われる恒例行事のようなものなのですが・・・
しかし、今年は６月に税務調査が入ってしまったので、秋には税務調査は来ませんでした。
これで、数年は税務調査でドキドキしなくて済むと思うのですが・・・。

今年は本当にいろいろありましたよね！
ガソリン税や食品といったありとあらゆるものの値上げ！！軽油にもその余波がきていたようです。
しかし、最近になってガソリンが徐々に値下げの一途をたどっています。
この調子でどんどん値下げしてくれたらいいのですが・・・
今からの時期は灯油が必要になりますからね！！
灯油も値下がりしてくれたら、今年の冬は暖房器具使いたい放題なんですが・・・。

しかし、灯油が値下がりしてしまうとやっぱり不正軽油が多くつくられるんでしょうかね？！
灯油に重油を混ぜて不正軽油を作る事で軽油税を支払わない、いわゆる脱税ってやつです。
灯油が安くなるのはいいのですが、不正軽油が世間に出回ってしまうと地球の温暖化や空気汚染につながってしまいますよね？！
なんとかして食い止めなければ・・・
なんて思うのですが、ではどうしたら不正軽油がなくなるのでしょう・・・？！

灯油を高くする？
重油を高くする？
重油は生活に密接な関係がないからいいけれど、灯油が値上がりしてしまうとさむ～い冬を過ごさなくてはいけなくなりますよね？！
う～ん・・・・困った。
政府ではどんな対応をしているのでしょうか・・・？！
次回詳しく調べてみようと思います。

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秋には税務署の定期異動があるらしく、その異動後の手はじめの仕事として税務調査が行われるそうです。
まぁ今回は我が家には税務調査は無かったのですが・・・
その少し前に税務調査が済んでいたからって言うのも関係するんですがね！
我が家の税務調査は無事終了したのがお盆前。
少しだけ不備はありましたが、なんとか税の支払も終了しすべて完了。
しかし、税って本当に難しいですよね？！もっと税の仕組みを簡単にして欲しいものです。
そんなことを、友人と話ていたときのこと・・・
トラックなどへ荷物を積み込む際に使用するフォークリフトなどに免税の軽油を使うことができるのか？！という話になり・・
このフォークリフトっていうのは、国道を走ったりするものではなく工場などの敷地内だけで使用するらしいのですが・・・
私もあいまいなことを答えるわけにもいかず、その場はそのままにしておき自宅に帰ってきてから必死に調べましたよ！
そもそも、免税になる軽油税ってあるのか？
他にもどんな税金が免税のたいしょうになるのか？などなど・・
どうやら、正式にいうとフォークリフトで使用する軽油は非課税になるらしいです。
軽油じたい税が付いた状態で販売されるため、免税軽油として購入する場合には県の税に関する事務所の許可が必要になってくるそうですが、国道を走らないというような条件でなければ許可はおりないそうです。
国道や道路は絶対に走らないということが分かっている車両だけにのみ、軽油に近い石油製品を非課税軽油として使用することができるそうです。
手続きはいろいろと難しそうですが、節税になるのであれば手続きをクリアして免税した軽油を使用したいですよね！

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私の記憶が確かならば、平成４年頃石原都知事がディーゼル車が環境に悪影響を与えていると言っていたように思います。
今でこそ、エコロジーや環境のことについてテレビでもうるさく言われていますが、平成４年頃といえば環境？何それ？！って感じだったと思います。
今、考えれば石原都知事は先を見据えた政治ができている人となる。
しかし、なぜディーゼルが環境に悪影響を及ぼすかというと、日本がアメリカを真似て何でも間でも自由化しすぎたために重油を混ぜて販売するという粗悪な軽油が出たことにはじまる。
これが税金をまぬがれるための脱税にも使用されるようになるのですが・・・
この排出される窒素酸化物の約7割と浮遊粒子物質が発がん性があるものとされていたり、環境に影響を及ぼすことがわかっていたのにもかかわらず、日本ではディーゼル車の規制が全くされず・・・今に至るわけです。
このような調査を始めてしたのが石原都知事だと思うのですが・・・
現在のようにガソリン代が高騰している現在ではディーゼル燃料の方が節税対策になると考えられるが、環境を考えるとそのようなことも言ってられなくなる。

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税務監査や会計監査というとマイナスイメージがありますが、考え方を『調査のコストは税金で賄われているから、納税者として何かのメリットを得よう！』といったように税の考え方を変更。
個人経営のお店だったらコスト的にも、会計監査を委託するのは難しいので、税務監査だと国費でチェックを行ってくれるうえに、是正もしてくれ一石二鳥！！
税務署の調査員の話だと、税務監査により従業員の不正が発覚したり、公私混同していたツケが経営者に多額の負担を強いられる上に、経営が是正されるような場合もあるのだとか・・・。
幸い我が家の飲食店は従業員の不正もなく安心・・・していいんだよね
？！

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とうとう税務監査が！！
税務署の職員の方も下調べをしてきたのか、到着するなり何点か指摘をうけてしまい凹んでます・・。
「このお店の会計のチェック体制は？」と聞かれたのですが、正直なところ店長本人しかチェックしない状態だったので、修正申告とかではないものの、チクリと「ちゃんとした会計監査をしてください」と指摘。
日頃の会計監査については、正当な会計処理がされているかどうか監査する人を決めてチェックするか、外部の業者に委託するなどしてください！と言われ、３年～５年に１度税務監査がチェックしに来ますとのこと・・・。
会計監査と税務監査の関係は、３～５年に１度の税務監査がスムーズに行われるためのステップみたいなものなぁ～なんて勝手に納得。

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次は、税務調査と掛商売について調べてみました。
お店を経営していると、常連さんが出来るようになります。その常連さんの持ち合わせがない時、つい『ツケ』を許してしまい、回収できなかったりします・・・。
中には１ヶ月、２ヶ月分をまとめて銀行振込みで支払ってくれる場合があります・・・。そこで、税務調査のチェックが入りました！！銀行振込で支払ってくれるのはいいのだけれど、売上からきっちり振込手数料分を差し引いて振り込まれることが多々あります。
わざわざガソリン代や集金時間に関する労力よりは数百円差し引かれた方が安いと思い『別にいいか』と思ったのが大きな間違いでした。
仮受消費税を簡易課税の項目で処理していたところ、税務署が言うには、「売上を減額させる不当処理にあたるため、消費税の課税売上漏れに該当するので修正申告をしてください」とのことでした・・・。
お店を創業当時１００％現金商売を心がけていたのに・・・。
税務調査と掛商売って厄介なもんですね！

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前回、我が家の税務調査チェック項目の１つである「軽油税」が解決したので、今回は飲食店には欠かせない税務調査と現金商売のことについて調べてみました。
お店の資金繰りを把握できるようにと思い、資金繰表を作成しているのですが、「基本的な資金繰表だけだと現金の細かい動きが掴めない」と考えキャッシュフロー計算書変更というか落とし込もうと思っていたのですが、何にせよ小さいお店なだけに、「仕入、売上に関しては、できる限り現金商売を」と考えているため、売掛、買掛が無い分、「貸借と損益だけで現金の動きが分かるから、あんまり意味がないなぁ」と思っていました。
しかし、ここが間違いでした！いきなり完璧な表を作ろうとするあまり、キャッシュフロー計算書は取引形態によって性質が異ならないということを全く理解していませんでした。それに、資金繰表もでも減価償却費は直接資金の変動がないのでまったく関係ないということも理解していませんでした。税務調査と現金商売って何気に密接な関係があった事に気付かされました・・・。

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税務調査と軽油税について調べているのですが、軽油＝不正軽油というのが多くでてきます。
ガソリンとは違い軽油は不正しやすいらしく、しかも脱税＝軽油税という考えも多いようです。
不正軽油とは、主にディーゼル車の燃料として使用される上に、軽油引取税が課税されない重油などを混ぜることによって脱税を企てたり、軽油引取税を含めた価格で販売している偽物の軽油だったりします。
不正軽油は排気ガス中の有害物質を増加させることで、環境に悪影響を与えたり発がん性があることからも、全国では撲滅運動を展開しているところがありますが、現在でも不正軽油を密造する者が後を絶たないそうです。
2004年に税の改正で軽油引取税を改正し罰則の強化をしたそうです。
不正軽油を製造した者には１年以下の懲役または50万円以下の罰金だったのが「５年以下の懲役または500万円以下の罰金」と大幅に引き上げられました。
不正経由と知っていて運搬や保管や取得などに関わった人に対しても同様な罰則も作られました。
法人の代表者や代理人、従業員などが不正軽油に関わった場合は、その会社などに対して製造に関わった場合は「３億円以下の罰金刑」、運搬などに関わった場合は「１億円以下の罰金刑」が科されることになった。
軽油引取税の特別徴収義務者に対する罰金は200万円以下から500万円以下に引き上げられました。
このように不正軽油に対して大幅な罰則強化されたことにより、今後の不正軽油の撲滅にどれぐらい効果がでるか注目すべきところだと言えるでしょう。

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